中国人に対する「差別的言動」を行ったとして、県が「県差別のない社会づくり条例（反ヘイト条例）」に基づき氏名公表を検討していた問題で、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の男性が県に公表の差し止めを求めた訴訟の第1回口頭弁論が1日、那覇地裁で開かれた。県側は訴えの却下を求めた。
県側は訴え却下を請求
男性によると、県側は答弁書で、県が8月17日付で公表しないことを男性側に通知していることなどから、訴えは不適法だとして却下を求めているという。
男性は、公表対象の地位にないことなどや、国家賠償法に基づく損害賠償を求めて、訴えの変更を申し立てた。1日の初弁論で、片瀬亮裁判長は変更を認めた。
一部は結審、11月に判決
そのうち損害賠償請求は訴訟を継続。その他の請求については結審し、11月26日に判決を言い渡す。
男性が2023年12月22日配信のネット番組で「自分が泥棒をしたときに『あいつが犯人だ！』ってやるっていうじゃないですか、中国人って」と発言したことに、県は氏名公表を検討。男性に意見陳述の機会を与えるとの通知を発出したが、今年8月には公表を見送ることを通知していた。
