米軍嘉手納基地と普天間飛行場周辺の住民30人が、航空機騒音を規制する国の義務の確認を求めた行政訴訟の口頭弁論が30日、那覇地裁（西尾洋介裁判長）で開かれた。住民側は、国の主張に矛盾があると指摘した。
住民側が指摘する矛盾点
口頭弁論で住民側は、国の主張の矛盾を具体的に挙げて争った。訴訟は、国が航空機騒音に対する規制義務を負うことの確認を求めるもので、住民側は長年にわたる騒音被害の実態を訴えている。
訴訟の経緯と今後の見通し
那覇地裁での審理は今後も続く見通しで、住民側と国側の主張が改めて対立する形となった。判決の行方は、今後の審理の進行に委ねられる。
