パートなど短時間労働者が社会保険料の負担を避けるために就労時間を抑える要因となっていた、いわゆる「106万円の壁」が10月1日に撤廃された。制度変更による県経済への影響や懸念を、県社会保険労務士会常任理事の岡輝一氏（53）に聞いた。
「106万円の壁」とは何か
岡氏は「106万円の壁」について、短時間労働者が社会保険料の負担を避けるために就労時間を調整する仕組みだと説明する。これまで年収106万円を超えると社会保険の加入が必要となり、手取り収入が減ることを懸念して就労時間を抑える労働者が多かった。
撤廃による影響と懸念
撤廃により、労働者が就労時間を気にせず働けるようになる一方、保険料負担が生じることで手取り収入への不安が残ると岡氏は指摘する。県経済への影響については、労働時間の拡大による人手不足の緩和が期待されるが、企業側の負担増も懸念される。
岡氏は「保障は充実するが、手取りは不安」と述べ、制度変更が労働者と企業の双方にどのような影響を及ぼすか注視する必要があると語った。
