沖縄のマンションブームにより不動産市場が過熱の一途をたどっている。地元住民だけでなく、県外の投資家や移住者からも熱い視線が注がれる中、その実態が注目されている。
地元住民からは冷ややかな視線
「地元の人間には手が届かない価格に吊り上げられ、地元経済や県民が置き去りにされているのではないか」。県外富裕層や投資家による活発な不動産取得に対し、冷ややかな視線が向けられるのも無理はない。
一見すると、地元不在の不条理な開発ラッシュにも映る。だが、地域財政といった別角度から捉え直すと、意外な景色が見えてくる。
地域財政への影響を検証
過熱するマンション市場は、県内の不動産価格を押し上げる一方で、固定資産税などの税収増を通じて地域財政に寄与する可能性がある。こうした「隠れた恩恵」に着目する向きもある。
本連載では、止まらない沖縄マンション高騰の実態を多角的に探る。
