宿泊税使途に21項目追加案　県戦略会議、芸能無料鑑賞など

県が2027年2月から導入する観光目的税（宿泊税）の使途や効果を検証する「県観光振興戦略会議」の第3回会合が1日、那覇市内で開かれ、宿泊税を使った事業候補に21項目の追加案が示された。

追加された事業候補の内容

会合では、既存の事業候補に加えて新たに21項目が提案された。具体的な内容は明らかにされていないが、芸能の無料鑑賞などが含まれるとみられる。

今後のスケジュール

県は今後、この追加案を踏まえて宿泊税の使途を具体化し、2027年2月の導入に向けた準備を進める方針だ。