台風時の休業規定を就業規則に追加したい　判断基準と有給休暇の扱いは？

沖縄地方で今夏、台風接近が多く、従業員の出勤判断や休業時の賃金支払いに迷う企業から相談が寄せられた。安全確保を踏まえ、既存の就業規則に休業規定を加えたいという内容で、判断基準や年次有給休暇の扱いについて専門家の見解が示された。

沖縄デイリー 2026/10/10 18:09

沖縄地方では今年、台風の接近が多く、従業員の出勤判断や休業時の賃金支払いに迷う企業が増えている。安全確保を踏まえ、既存の就業規則に休業規定を加えたいという相談が、よろず支援拠点に寄せられた。

相談内容と背景

相談者は、台風接近時の従業員の出勤判断や休業時の賃金の支払いに迷ったとしている。その上で、安全確保を踏まえ、既存の就業規則に休業規定を加えたいが、判断基準や年次有給休暇の扱いをどう定めればよいか、専門家の助言を求めている。

よろず支援拠点の専門家は、台風時の休業規定を設ける際の判断基準として、気象警報とバス運行基準を参考にするよう助言している。具体的には、警報が発令された場合やバスが運行を停止した場合を休業の目安とすることで、従業員の安全確保と企業の対応の明確化が図れるとしている。

年次有給休暇の扱いについては、休業日に取得するか、それとも別途賃金を支払うかなど、就業規則に明確に定めることが重要とされる。専門家は、従業員の安全を最優先にしつつ、賃金支払いの透明性を確保するよう求めている。