子どもの居場所、県内で増加も資金難で運営に不安 貧困対策10年を検証

沖縄における子どもの貧困が顕在化して10年。県や市町村、経済界などが連携し「誰一人取り残さないこどもまんなか社会」を掲げて対策に取り組んできた。子どもの居場所は増え、無料塾などの学習支援も広がったが、課題は依然として山積みだ。

居場所の増加と広がる学習支援

県内では、夏休み期間中も子どもたちが集まる居場所が各地に設けられ、那覇市首里末吉町の居場所「アップ」では、学習の後に食卓を囲んで昼食をとる子どもたちの姿が見られた。

こうした居場所は年々増加しており、無料塾などの学習支援も県内各地に広がっている。行政と民間が連携した取り組みが、貧困対策の一環として進められている。

資金難による運営の不安

一方で、居場所の運営事業者からは資金難を訴える声が上がっている。継続的な運営には人件費や食材費、場所代などが必要となるが、補助金だけでは賄いきれない状況があるようだ。

県こども調査の結果や運営事業者への取材から、居場所の増加とは裏腹に、その持続可能性に不安を抱える現場の実情が浮き彫りになっている。

残された課題

対策開始から10年が経過しても、子どもの貧困問題はなお深刻で、居場所の運営を支える仕組みづくりが急務となっている。今後の行政の支援拡充や、地域全体での支え合いが求められている。