JC沖縄知事選公開討論会 若者に3氏が政策
日本青年会議所沖縄地区は19日、糸満市で「県知事選2026 若者のための公開討論会」を開催。玉城デニー氏、古謝玄太氏、下地幹郎氏の3候補が賃上げや宿泊税などについて持論を述べた。
日本青年会議所沖縄地区は19日、糸満市で「県知事選2026 若者のための公開討論会」を開催。玉城デニー氏、古謝玄太氏、下地幹郎氏の3候補が賃上げや宿泊税などについて持論を述べた。
沖縄県議補選(島尻・南城市区)に新人で医師の高岡直子氏(55)が立候補を表明。無所属で出馬し、知事選で玉城デニー氏を支える政党・団体に支援を要請した。
知事選と同日の9月13日投開票の県議補選島尻・南城市区(欠員1)で、新人の医師・高岡直子氏(55)が18日、立候補する意向を示した。19日に記者会見する。無所属で、玉城デニー氏を支える政党や政治団体に支援を依頼している。
県立看護大学の学生6人が7月13~30日、粟国村社会福祉協議会が実施する足腰教室やミニデー、ゲートボールなどの地域活動に参加し、地域保健看護実習の一環として住民と交流した。
宜野湾市の自治会長と市職員ら20人以上が7月16日、八重瀬町役場を訪れ、2024年度から導入したふるさと納税を活用した自治会応援交付金制度について学んだ。
豊見城署で7月30日、大地震発生を想定し、署機能を上の階に移す垂直避難訓練が行われた。県内の警察署では初めて。地震発生から約20分後に津波が到達する想定で、署長らが対応を確認した。
南城市などが出資する「DMOなんじょう」が、那覇市のAI関連事業者に包括協定の解除を通知し、約300万円の返金を請求したことが5日までに分かった。顧問弁護士を通じて3日付で伝えた。
那覇市地域包括支援センターは8日午前11時から午後2時まで、豊見城市の漫湖水鳥・湿地センターで「わくわく防災×健康アドベンチャー」を開催。約30団体が出展し、体験を通して防災や健康を紹介する。入場無料、一部有料コーナーあり。
沖縄社会大衆党所属の瑞慶覧長風県議(島尻・南城市区)が、地元・南城市で行われた集会に参加。参加者らが帰った後ものぼりや椅子の片付けを黙々とこなす姿があった。瑞慶覧氏は「僕が25歳の頃からずっとこの地区で手伝わせてもらってきた」と振り返り、長年にわたる地域活動への思いを改めて新たにしていた。
豊見城市議会の宜保安孝市議が7月、スイス・ジュネーブの国連欧州本部を訪問した際、先住民族の権利保障を求める沖縄の女性らを「偽琉球人」「沖縄県民でも日本人でも無いと思われる方」と中傷するSNS投稿をしていたことが分かった。女性たちを無断撮影した写真も添付されており、現在は削除されている。
沖縄のガソリン税軽減措置を巡り、県と経済団体、市町村が意見を交わす会議が開かれ、出席した座間味村長の宮里哲氏が継続の必要性を認めた。軽減措置は沖縄振興特別措置法と連動し、復帰特別措置として続いてきたもので、来年5月が期限。終了すればひとり親や個人事業主、離島への影響が大きいと県がデータで示した。
与那原町の照屋勉町長が8月19日、町内ホールで行われるグランドピアノ無料開放企画で、初めて人前でピアノを演奏することになった。担当課から時間枠を聞かれ、「練習はしてるよ」と話している。町長は「ユニオンじゃない」とジョークも。30分枠の企画。
沖縄県座間味村が全国初の試みとして、観光繁忙期の夏休みを8月のみに短縮し、冬休みを12月18日から1月6日まで延長。村民の約9割がサービス業従事で、家族時間確保や子どもの安全を目的に試験導入。来年度まで試験運用し本格導入を判断。県内初のラーケーション制度も継続。西表教育長は「地域実情に合った学校暦を」と話す。
「子の支援の輪を広げたい」と話す仲間千聡さん。糸満市社会福祉協議会の職員で、こどもの居場所ネットワークいとまんの事務局を4年前から担う。立ち上げ支援や自走できるまでのサポートに奔走する。ネットワークには現在市内18施設が加盟するが、まだ十分とは言えず、施設を支える側への働きかけも大切と考えている。
南城市の大城憲幸市長の右手薬指にある1センチほどの傷跡は、中学時代に飼っていた肉食魚ピラニアに「ガブリ」とかまれた跡。水槽の水替え中に魚を落とし、手で捕まえようとしてやられたという。以来、あだ名は「ピラニア」で通った。市長は苦笑しながら当時を振り返り、飼育していた生物の種類は幅広かったと話す。
沖縄県の玉城デニー知事は2026年7月27日、南風原町の南風原文化センターで平和学習のあり方や課題について県内の関係者と意見交換を行った。公立中学校の校長や平和ガイドからは、平和教育の担い手不足などの具体的な課題が挙げられた。知事は「意見を参考に主体的に取り組みたい」と今後の姿勢を示した。
普天間返還合意30年を迎え、辺野古新基地建設を巡り宜野湾市民団体「チーム宜野湾」への対応が分かれた。市長の容認発言を受け一部団体は賛同を取り下げ、会場外では宜野湾ちゅら水会代表が移設のない返還やPFAS解決を訴えた。
座間味村と村観光協会、福岡市のAUTHENTIC JAPANがパートナーシップ協定を締結。6月19日に村役場で調印式が行われ、海域の安全管理体制強化と観光振興に取り組む。発信機の実証実験も予定。