沖縄のガソリン税軽減措置の継続に向け、県と経済団体、市町村が意見を交わす会議が開かれ、座間味村長の宮里哲氏が出席した。宮里氏は、県が示したデータを踏まえ、措置の継続が必要だと認めた。
この軽減措置は、沖縄振興特別措置法と連動し、復帰特別措置として続いてきた。来年5月が期限で、県は終了すればひとり親や個人事業主、離島への影響が大きいとデータで示している。
離島の暮らしを守るための議論
会議には県のほか、経済団体や市町村の代表も参加。軽減措置の延長に向けて意見を交わし、宮里村長もその必要性を認めた。
