災害時の避難所に指定されている公立小中学校について、文部科学省のデータを分析したところ、5月時点で全国の少なくとも897市町村で体育館や武道場の冷房設置率が0%だったことが22日、分かった。沖縄県内では37自治体が該当する。
財政力で設置率に差
分析結果によると、冷房設置率は自治体の財政力によって差が出ている。財政力が高い自治体では設置が進む一方、財政力が低い自治体では設置が遅れる傾向が見られ、避難所の暑さ対策における格差が課題となっている。
今回の分析は、文部科学省が公表しているデータを基に実施された。対象は災害時の避難所指定を受けている公立小中学校で、体育館や武道場の冷房設置状況を自治体ごとに集計した。
沖縄県内の状況
沖縄県内では、37自治体が冷房設置率0%となっている。沖縄は暑さが厳しい地域であり、避難所生活における熱中症リスクが懸念される。県内の自治体では、今後の冷房整備に向けた取り組みが求められている。
文部科学省は、各自治体に対して避難所の環境改善を促しており、今回の分析結果は今後の政策検討の基礎資料となる見通しだ。
