那覇地裁は、南城市と業務委託契約を結んでいた元運転手の女性が前市長を訴えているセクハラ訴訟で、12月に前市長本人の尋問を行うことを決めた。関係者への取材で分かった。
訴訟の経緯と今後の日程
この訴訟は、元運転手の女性が前市長によるセクハラ行為を訴え、損害賠償を求めているもの。那覇地裁は今後の審理日程として、12月に前市長本人の尋問を予定している。
前市長を巡っては、セクハラ疑惑をめぐり、SNSへの誹謗中傷投稿や、市独自の検証・被害救済の対応など、複数の関連訴訟や問題が続いている。
関連する問題の広がり
南城市を巡っては、前市長が3人の市議を辞職強要の疑いで告訴し、書類送検される事態も発生。また、被害者の夫はSNSでの誹謗中傷に関する判決について「ハードルが高い」と述べ、制度の見直しを求めている。
さらに、ハラスメント条例は全国172自治体で制定されており、沖縄県内では6市町にとどまっている。首長や議員らを対象とした条例の整備が課題となっている。
