木原稔官房長官は8日、沖縄県の米軍嘉手納基地と普天間飛行場の周辺で検出された有機フッ素化合物（PFAS）汚染を巡り、在日米軍が2023年12月に両基地が汚染源だと日本政府に認めていたことについて、「米側とのやりとりの詳細については差し控える」と述べ、明言を避けた。日本政府が公表しなかった理由についても明らかにしなかった。
政府関係者の説明
政府関係者によると、在日米軍は2023年12月、嘉手納基地と普天間飛行場の両基地が周辺地域のPFAS汚染源であることを日本政府に伝えていた。しかし、日本政府はこの情報を公表しておらず、木原官房長官も詳細な説明を避けた。
今後の対応
今回の官房長官の発言は、国会や沖縄県内で懸念が高まる中でのもので、今後の情報公開の在り方が問われている。
