第11管区海上保安本部が3月20日午前9時ごろ、名護市辺野古のヘリ基地反対協議会の事務所と活動拠点「テント2」を家宅捜索した際、海上運送法に基づく「安全管理規程」が記された資料が見つからなかったことが15日までに明らかになった。
捜索の経緯と発覚
家宅捜索は辺野古沖転覆事故を受け、同協議会が運航する船の安全性を確認する目的で実施された。しかし、保安本部は規程の書面を押収できず、安全管理体制の実態解明に課題を残す結果となった。
この事実は関係者への取材で判明した。規程の不存在が事故原因の究明や法令違反の有無にどのような影響を与えるか、今後の捜査の焦点となる。
