米国防総省から資材調達を請け負っている米国の民間会社「ノーブル・サプライ&ロジスティクス社」が破産を申し立て、沖縄県内の取引業者への未払いが多数発生していることが2日、分かった。
県内25社が債権者に
米国の裁判所に提出された債権者リストによると、県内の取引業者は25社。上位にはリョウエンタープライズ(沖縄市)の債権額約259万ドル(約4億1500万円)が入っている。
また、米軍発注工事大手のアメリカンエンジニアリングコーポレーション(宜野湾市)にも未払いが生じている。
破産申し立ての内容
ノーブル社は米軍嘉手納基地などへの資材調達を手がけてきたが、経営悪化により破産手続きに入ったとみられる。債権者リストには県内業者のほか、米国側の取引先も含まれるとみられるが、詳細は明らかになっていない。
未払い額は業者によって異なり、最大で約4億1500万円に上る。今後の債権回収の行方は、破産手続きの進展に左右される。