沖縄県が15日発表した2026年県地価調査結果によると、7月1日時点の県地価（基準地価）は全用途（林地を除く）の上昇率が5.8%となり、13年連続で上昇した。都道府県別では前年と同様に2位で、観光関連産業の好調さを背景とした県内景況の中で住宅地や商業地の需要が堅調だった。
用途別の上昇率と全国順位
用途別の上昇率は、住宅地が5.3%（前年5.7%）で全国順位は前年まで10年連続で1位だったが、2026年は2位に転じた。商業地は6.9%（前年7.1%）で全国4位、工業地は8.5%（前年9.1%）で全国3位。3用途ともに前年から上昇幅が減少している。
上昇幅縮小の要因
住宅地は持ち家比率が低い中で潜在的な住宅需要があり、木造住宅の普及や供給エリアの拡大で宅地の需要が継続している。一方、建築費の高騰や金利の上昇が住宅購入や不動産投資の意欲の低下に影響し、上昇幅は前年を下回った。
県地価調査分科会の代表幹事で不動産鑑定士の伴清敬氏は、景気の好調が続けば地価上昇の傾向も続くとしながら、「金利や建築費の動向が直接的に影響する。木造建売の供給過剰感もあり、在庫が積み上がれば地価にも影響する可能性がある」と述べた。
調査の概要
地価調査は基準地の1平方メートル当たりの標準価格を判定するもので、今年の対象は41市町村の284地点。土地取引の指標や公共事業用地の適正な取引価格の目安となる。
