沖縄のマンションブームにより不動産市場が過熱の一途をたどる中、北中城村の「ライカム地区」で象徴的な光景が見られる。マンションが林立する一方で、明かりはまばら。沖縄の給与水準とかけ離れた価格帯で取引される新築マンションは、一体「誰のもの」になっているのか。
全国最下位クラスの県民所得と5000万円台のマンション
沖縄の県民所得は全国最下位クラスでありながら、新築マンションの平均価格は5000万円台にまで上昇している。この価格帯は地元住民の所得水準とはかけ離れた次元にあり、購入者の実態が注目されている。
ライカム地区に広がる「住民票なき住人」
その象徴的な姿を確認できるのが、北中城村のライカム地区だ。マンションが立ち並ぶ一方、夜になっても灯りがともらない部屋が目立つ。「住民票なき住人」とも呼べる状況が、沖縄のマンション市場の過熱ぶりを物語っている。
県外の投資家や移住者からも熱い視線が注がれる中、地元住民にとって手の届かない価格帯のマンションが増えている。この傾向が続けば、地域の住環境やコミュニティ形成に影響を及ぼす可能性がある。
