西原社協とファミマがフードドライブ合意、3店舗にボックス
西原町社会福祉協議会と沖縄ファミリーマートは7月21日、家庭で余った食品を必要世帯に寄付するフードドライブの合意書を交わした。町内3店舗に専用ボックスを設置し、食品提供を受け付けている。
西原町社会福祉協議会と沖縄ファミリーマートは7月21日、家庭で余った食品を必要世帯に寄付するフードドライブの合意書を交わした。町内3店舗に専用ボックスを設置し、食品提供を受け付けている。
浦添市多目的運動施設(新市民体育館)新築工事で、実施設計業者が市の設計変更指示で契約外業務を強いられたとして約3億7千万円の追加委託料を請求していたことが情報開示請求で判明。市は4569万円支払いで2025年2月に和解した。
2月に死去した芸能研究者・三隅治雄の功績をたどるセミナーが7月18日、宜野湾市の沖縄国際大学で開かれた。研究、記録、舞台実践を横断した仕事を通して、沖縄芸能の継承の在り方を考える機会となった。
米軍ヘリ墜落事故から22年となった13日、宜野湾市の佐喜真淳市長が「普天間の返還問題がこれ以上、次世代に引き継がれることのないよう、あらゆる方策を講じていく」とのコメントを発表した。
嘉手納町は16日午後1時から、かでな未来館で相続フェアーセミナーを開催。専門家が空き家や相続のトラブル対策を説明し、税理士や宅建士が無料で個別相談に応じる。入場無料だが事前予約が必要。
名桜大学の入試で集計ミスが発生し、合格者10人の進路に影響が出た。教育関係者らは「人生を左右する」と指摘し、再発防止に向けた改善を求めている。
7月30日、北中城村中央公民館で福島県玉川村と北中城村の中学生交流研修会が開かれ、玉川中の2年生と北中城中の生徒が学校紹介やグループワークで交流した。
沖縄電力は11日、台風13号による停電で、大宜味村の一部を除き同日午前9時35分までに高圧送電線の復旧を終えたと発表。最大1万8410世帯が停電し、最長は伊平屋村田名の87時間36分だった。
ハンドボールの第31回ジャパンオープントーナメントは8~10日、宮崎県で男女準決勝まで実施。県勢は男子の沖縄ゼネラルBICが26-22で宮崎フェニックスを破り、11日の決勝へ進出した。女子は琉球JENNEが準々決勝で敗退した。
県議会一般質問で若者の早期離職に関し所見を述べた喜屋武力県議(自民・無所属、うるま市区)。ちょっとしたきっかけで仕事を辞めて引きこもりになってしまうケースが増えていると指摘した。
北谷町商工会の米須義明会長は7月17日、渡久地政志町長に地元産品の奨励と公共工事での地元企業優先使用を要請した。農林水産物の生産が少ない中で各事業所が商品開発に努めていると訴えた。
米軍は10日、嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。台風13号通過直後の強風の中、HH60救難ヘリから兵士5人が降下。今年7回目となり、訓練の常態化が指摘されている。
大興建設(嘉手納町、島袋利貞社長)は嘉手納町人材育成会と町社会福祉協議会にそれぞれ100万円を寄付した。7月15日に町役場で贈呈式が行われ、當山宏町長らが感謝状を贈った。
名護市教育委員会は7月23日、市コミュニティ・スクール(CS)全体研修会を市民会館で開催。2022年度から市内全小・中学校にCSを設置し、「地域とともにある学校づくり」を推進している。
名護市辺野古の新基地建設で、民間事業者が安和鉱山から本部港塩川地区へ土砂を運ぶ地下ベルトコンベヤー設置のため申請していた道路占用許可を、沖縄県が7月31日付で許可した。
脳梗塞で失語症を患いながら職場復帰したアナウンサーの体験をきっかけに、国家資格の言語聴覚士が注目を集めている。県内では有資格者が不足しており、担い手として社会人にも期待がかかる。
沖縄市で家庭ごみを出す方法が変わる。市議会は7月29日の臨時議会で、市販の袋に有料の「ごみ処理券」を貼って排出できるようにする条例案を可決した。従来の指定ごみ袋の在庫は十分確保しているが、国際情勢の影響や原材料価格の高騰による安定供給への懸念を受け、将来的な供給不足や値上げを見据えて導入を決めた。
米軍が最新の地対艦ミサイルシステム「ネメシス」の車両保管・整備施設を、金武町などにまたがるキャンプ・ハンセン内に整備する計画を進めていることが2日までに分かった。予定工事規模は約2500万~1億ドル(約40億~約157億円)で、即応性向上を目的とした大型施設の整備となる見通しだ。今後の動向が注目される。
嘉手納町の住宅地に隣接する旧海軍駐機場を米軍が継続使用する問題で、第18航空団が「防衛上必要」と正当化した。日本政府は157億円で移転させたが、今年2月~5月に延べ219機が使用され、騒音や悪臭の被害が続いている。米軍は日米合意違反を否定し、日本政府のあいまいな対応が問題だ。継続は容認できない。
沖縄市平和委員会(前川盛治責任者)は7月31日、市内で会見し、昨年の全島エイサーまつりへの自衛隊出演が陸自第15旅団の「集合訓練」として計画されていたと批判した。その上で、今年のまつりに自衛隊が出演しないことは評価した。前川さんは「自衛隊の広報、訓練にまつりが利用された」と述べた。
宜野湾市社会福祉協議会は、浦添市伊祖の朗読会「道」から1万1906円、宜野湾市宜野湾の光南建設株式会社から30万円、金武町金武の岩永トシ子さんから1万円、宜野湾市野嵩の田場典信さんから10万円の計42万1906円を一般寄付として受け付けた。寄付は浦添市、宜野湾市、金武町から寄せられた。
米軍は29日午後5時から、嘉手納基地で夜間のパラシュート降下訓練を実施し、約40分間に計17人が降下した。訓練は午後10時まで予定され、夜間に及ぶ。日米合意で「例外」とされる嘉手納基地での訓練は、伊江島補助飛行場の運用再開後6回目。米軍は「運用上必要な場合は引き続き嘉手納基地を使用する」と回答した。
那覇海上保安部は9日、宜野湾市の沖縄ヤクルト本社で水難事故防止活動の出発式を開催。沖縄ヤクルトと協力し、ヤクルトわくわく大山保育園の園児と交流しながら、マリンレジャーシーズンを前に海の安全を呼びかけた。
浦添署とJICA沖縄は8日、大規模災害を想定し、署の機能をJICA沖縄国際センターに移転する訓練を実施。約50人が参加し、2015年の協定に基づく機材運搬などの一連の流れを確認した。
夏休みの子ども支援として、沖縄県浦添市の青年会議所OBで結成する「茶居夢会」が14日、ひとり親世帯を中心に米1.5トンを寄贈した。宮城ヶ原児童センターで配付。沖食グループの協力で実現した4度目の支援で、市内の食支援を担うNPOを通じて配られる。宮國正広会長らが参加し、記念撮影に納まった。