浦添市、新体育館工事費増で古い図面積算か
浦添市多目的運動施設(新市民体育館)新築工事で、市が入札公告時に業者へ提供した資材数量が実際より少ない古い図面に基づくことが判明。工事費増の要因が市側にある可能性が浮上。
浦添市多目的運動施設(新市民体育館)新築工事で、市が入札公告時に業者へ提供した資材数量が実際より少ない古い図面に基づくことが判明。工事費増の要因が市側にある可能性が浮上。
2016年の県調査で沖縄の子どもの貧困率が29.9%と判明。対策開始から10年、県こども調査の結果を基に施策の成果と課題を2回に分けて検証する。
9月13日投開票の沖縄県知事選で、公明党県本部は13日、新人の古謝玄太氏の推薦を決めた。自公連立解消の影響で県本レベルに限定され、党本部の支援は不透明。異例の体制が選挙戦に影響を与える可能性がある。
黄川田仁志沖縄担当相は27日の閣議後記者会見で、対馬丸の水中調査で船体外周全体を撮影したことについて「記憶を風化させず次世代に継承する重要性を改めて実感した」と述べた。那覇市の対馬丸記念館では沈没地点の映像と収集物を展示する。
8月16日から17日、沖縄地方は高気圧に覆われおおむね晴れますが、沖縄本島地方と先島諸島では所によりにわか雨や雷雨となる見込みです。沿岸の海域では波がやや高く、本島地方と大東島地方ではうねりを伴います。
卓球ノジマTリーグは15日、サンエー浦添西海岸パルコシティで開幕し、男子の琉球アスティーダが岡山に4-0で完勝。開幕戦を白星で飾った。第1試合のダブルスは坂井雄飛・大島祐哉組が2-0で快勝した。
全国高校総合体育大会ハンドボール男子で12年ぶり7度目の優勝を果たした興南メンバーが15日夜、那覇空港に帰着。保護者や学校関係者ら70人以上が出迎え、快挙をたたえた。
沖縄の墓地は約99%が個人管理で、継承が途絶えると無縁墓となるリスクが高い。県外では宗教法人や自治体などが経営する墓もあるが、沖縄では個人が圧倒的に多い(厚労省、2024年度)。
沖縄県内の最低賃金を決める協議が最終段階。14日の審議会で労働側が1086円、使用者側が1080円を再提示し、労使の金額差が前回より縮まった。
9月13日投開票の知事選に過去最多の8氏が立候補。有力3氏が政策を発表し、辺野古新基地建設や物価高対策、平和教育で立場が分かれる。実現への道筋が問われる。
古謝玄太氏は記者団との一問一答で、普天間飛行場の危険性除去の最も早い手段として辺野古移設を容認する考えを示した。知事就任後は暮らしと経済の向上に力を入れたいと述べた。
全国高校総体・近畿総体の競泳女子50メートル自由形で、那覇西高校3年の平良吏美華が決勝で県新記録の25秒57をマークし、0.03秒差の準優勝を果たした。
2034年に沖縄で開催予定の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けた「沖縄ジュニアアリートプロジェクト」の2期生募集が15日から始まった。県内小学生の競技力向上を目指す。
セコム琉球は14日、那覇市の琉球新報社を訪れ、「りゅうちゃん子どもの希望募金」に30万円を寄付した。創立58周年を迎え、2023年から続く寄付は今回で4年連続となる。
公明党の西田実仁幹事長は14日、沖縄県知事選で元那覇市副市長の古謝玄太氏への推薦を党本部ではなく県本部レベルにとどめた理由について、中道改革連合や立憲民主党との合流協議を考慮したと説明した。
沖縄地方は8月15日から16日、高気圧に覆われておおむね晴れますが、沖縄本島地方は気圧の谷の影響で曇りや雨、雷を伴う所があるでしょう。先島諸島では激しい雨の所も。
8月27日告示、9月13日投開票の沖縄県知事選に立候補を表明している前那覇市副市長の古謝玄太氏(42)が14日、那覇市内で政策発表会見を開き、「10年で県民所得倍増」などと述べた。
外交官だった吉野文六氏は1945年5月、ベルリンでソ連軍の迫る中、日本大使館の書類や暗号を焼却した。戦後は沖縄返還の密約文書に署名。終戦の記憶を振り返る。
セコム琉球(那覇市)の井口郁会長と新垣達社長らは14日、沖縄タイムス社を訪れ、子どもの貧困解消を目指す「沖縄こども未来プロジェクト」に30万円を寄付した。創立記念日の8月14日に合わせた寄付で、今年で6回目の支援となる。
10日付で名護税務署長に就任した平田健次氏(59)。12年ぶりの名護勤務で、外国人観光客や整備された道路に驚きつつ、ジャングリア効果による経済上向きに期待を寄せ、e-Taxでの申告・納税手続きを呼びかけている。
那覇署は7月31日、那覇市内の11事業所に「子ども110番の家」の委嘱状を交付した。学校周辺などで子どもが犯罪に遭いそうになった際に駆け込む場所で、管内では計830カ所となった。
9月13日投開票の沖縄県知事選に向け、古謝玄太氏は県民所得、子育て支援予算、観光収入の3分野で倍増を掲げ、120の政策を発表した。公約の実行性を示す数値目標で「覚悟」を強調。
8月27日告示の沖縄県知事選に立候補表明中の古謝玄太氏が14日、政策発表会見を開き、10年で県民所得を倍増し「手取りを2倍に」と掲げた。沖縄独自の「新5K経済」を提唱し、辺野古移設を容認する考えを示した。
9月13日投開票の沖縄県知事選で、新人の古謝玄太氏は14日、那覇市内で政策発表会を開き、10年後の2036年までに1人当たり県民所得を500万円へ倍増させると表明。辺野古移設を容認し、移設を進める考えも示した。