公明党県本部、知事選で古謝氏推薦 自公体制以降初
公明党県本部は13日、9月13日投開票の知事選で、新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏(42)を推薦すると発表した。1990年代に自公の協力体制が始まって以来、県本部レベルでの推薦は初めて。
公明党県本部は13日、9月13日投開票の知事選で、新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏(42)を推薦すると発表した。1990年代に自公の協力体制が始まって以来、県本部レベルでの推薦は初めて。
琉球新報社は13日、県知事選に向け県内9政党・団体の代表者による座談会を那覇市の本社で開催。玉城県政の評価を巡り立場の違いが鮮明となったほか、知事選の意義や今後の展望について意見を交わした。
9月13日投開票の知事選を前に、沖縄タイムスは13日午前、立候補予定者に推薦・支援を表明している県内主要9政党の代表者を招いた座談会を那覇市久茂地の本社で開いた。県政継続か刷新かを焦点に、経済や基地問題などについて意見を交わした。
8月13日、那覇市の沖縄タイムス社で県内政党の代表らによる座談会が開かれ、知事選に向けて政策を訴えた。社大は南風原町議選に公認候補を擁立し、玉城氏とセットで支持拡大を図る。
10月25日投開票の那覇市長選に、無所属新人で会社経営の矢島賢人氏(35)が14日、立候補する意向を示した。同日の立候補者説明会に参加し、辺野古新基地建設や那覇軍港の浦添移設に反対する立場を表明した。
10月25日投開票の那覇市長選挙に、無所属新人でIT企業社員の吉嶺諒氏(25)が14日、立候補する意向を示した。同日午前の立候補者説明会に参加し、若い世代の政治参加を呼び掛けた。
9月13日投開票の沖縄県知事選で、新人の古謝玄太氏は14日、那覇市内で政策発表会を開き、10年後の2036年までに1人当たり県民所得を500万円へ倍増させると表明。辺野古移設を容認し、移設を進める考えも示した。
8月27日告示の沖縄県知事選に立候補表明中の古謝玄太氏が14日、政策発表会見を開き、10年で県民所得を倍増し「手取りを2倍に」と掲げた。沖縄独自の「新5K経済」を提唱し、辺野古移設を容認する考えを示した。
9月13日投開票の沖縄県知事選に向け、古謝玄太氏は県民所得、子育て支援予算、観光収入の3分野で倍増を掲げ、120の政策を発表した。公約の実行性を示す数値目標で「覚悟」を強調。
那覇署は7月31日、那覇市内の11事業所に「子ども110番の家」の委嘱状を交付した。学校周辺などで子どもが犯罪に遭いそうになった際に駆け込む場所で、管内では計830カ所となった。
10日付で名護税務署長に就任した平田健次氏(59)。12年ぶりの名護勤務で、外国人観光客や整備された道路に驚きつつ、ジャングリア効果による経済上向きに期待を寄せ、e-Taxでの申告・納税手続きを呼びかけている。
セコム琉球(那覇市)の井口郁会長と新垣達社長らは14日、沖縄タイムス社を訪れ、子どもの貧困解消を目指す「沖縄こども未来プロジェクト」に30万円を寄付した。創立記念日の8月14日に合わせた寄付で、今年で6回目の支援となる。
外交官だった吉野文六氏は1945年5月、ベルリンでソ連軍の迫る中、日本大使館の書類や暗号を焼却した。戦後は沖縄返還の密約文書に署名。終戦の記憶を振り返る。
8月27日告示、9月13日投開票の沖縄県知事選に立候補を表明している前那覇市副市長の古謝玄太氏(42)が14日、那覇市内で政策発表会見を開き、「10年で県民所得倍増」などと述べた。
沖縄地方は8月15日から16日、高気圧に覆われておおむね晴れますが、沖縄本島地方は気圧の谷の影響で曇りや雨、雷を伴う所があるでしょう。先島諸島では激しい雨の所も。
公明党の西田実仁幹事長は14日、沖縄県知事選で元那覇市副市長の古謝玄太氏への推薦を党本部ではなく県本部レベルにとどめた理由について、中道改革連合や立憲民主党との合流協議を考慮したと説明した。
セコム琉球は14日、那覇市の琉球新報社を訪れ、「りゅうちゃん子どもの希望募金」に30万円を寄付した。創立58周年を迎え、2023年から続く寄付は今回で4年連続となる。
2034年に沖縄で開催予定の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けた「沖縄ジュニアアリートプロジェクト」の2期生募集が15日から始まった。県内小学生の競技力向上を目指す。
全国高校総体・近畿総体の競泳女子50メートル自由形で、那覇西高校3年の平良吏美華が決勝で県新記録の25秒57をマークし、0.03秒差の準優勝を果たした。
古謝玄太氏は記者団との一問一答で、普天間飛行場の危険性除去の最も早い手段として辺野古移設を容認する考えを示した。知事就任後は暮らしと経済の向上に力を入れたいと述べた。
9月13日投開票の知事選に過去最多の8氏が立候補。有力3氏が政策を発表し、辺野古新基地建設や物価高対策、平和教育で立場が分かれる。実現への道筋が問われる。
沖縄県内の最低賃金を決める協議が最終段階。14日の審議会で労働側が1086円、使用者側が1080円を再提示し、労使の金額差が前回より縮まった。
沖縄の墓地は約99%が個人管理で、継承が途絶えると無縁墓となるリスクが高い。県外では宗教法人や自治体などが経営する墓もあるが、沖縄では個人が圧倒的に多い(厚労省、2024年度)。
全国高校総合体育大会ハンドボール男子で12年ぶり7度目の優勝を果たした興南メンバーが15日夜、那覇空港に帰着。保護者や学校関係者ら70人以上が出迎え、快挙をたたえた。