OTSが熊本地震義援金20万円 沖縄タイムス社に寄付
沖縄ツーリスト(那覇市)の奥濱靖社長と新垣誠朗執行役員が14日、沖縄タイムス社を訪れ、熊本地震の義援金として20万円を託した。同社は熊本県内の観光関連業者と数十年来の取引実績があるという。
沖縄ツーリスト(那覇市)の奥濱靖社長と新垣誠朗執行役員が14日、沖縄タイムス社を訪れ、熊本地震の義援金として20万円を託した。同社は熊本県内の観光関連業者と数十年来の取引実績があるという。
セコム琉球(那覇市)の井口郁会長と新垣達社長らは14日、沖縄タイムス社を訪れ、子どもの貧困解消を目指す「沖縄こども未来プロジェクト」に30万円を寄付した。創立記念日の8月14日に合わせた寄付で、今年で6回目の支援となる。
与那原小6年の玉城奏翔さんが描いた国旗の絵を展示する「僕の好きな国旗ギャラリー」展が14日から那覇市の県立博物館・美術館で開催中。15日午後4時まで、入場無料。
演芸集団FECが「第28回フレッシュお笑い選手権大会」の出場者を募集。優勝賞金は10万円で、応募締め切りは9月6日。沖縄から新たなお笑いスターを生み出す目的。
那覇文化芸術劇場なはーとは、市原佐都子/Q「キティ」の上演に先立ち、戯曲を手がかりに6人の表現者と語り合うトーク型ワークショップを9月22日に開催する。対象は13歳以上、定員20人程度。
劇作家・演出家の市原佐都子による演劇「キティ」の那覇公演が10月3日に開催される。チケットは8月7日から発売中。2025年にロームシアター京都で初演され、国内外で上演を重ねている話題作。
那覇シティ・ミューゼ少年少女合唱団の第14回定期公演が7月19日、那覇市のパレット市民劇場で開かれ、ミュージカル「サウンド・オブ・ミュージック」でジュニア団員が伸びやかな歌声と演技を披露した。
沖縄海邦銀行は18日午前9時半から、那覇市久茂地の本店で小学1~4年生向けの「かいぎんサマースクール」を開催する。ポケモンカードを使い、希少性や人気で価格が変わる仕組みを学ぶ。
10日付で名護税務署長に就任した平田健次氏(59)。12年ぶりの名護勤務で、外国人観光客や整備された道路に驚きつつ、ジャングリア効果による経済上向きに期待を寄せ、e-Taxでの申告・納税手続きを呼びかけている。
東京バスは20日から、那覇市のマックスバリュ若狭店前に路線バス停「波の上ビーチ」を新設する。対象は空港や国際通り、南部観光地を結ぶ2系統で、クルーズ客の2次交通充実も目指す。
おきなわフィナンシャルグループ(OFG)が発表した2027年3月期第1四半期決算は、経常収益が前年同期比16.5%増の198億5500万円、純利益が40.9%増の36億1千万円となり、3期連続の増収増益を達成した。
全国高校総体の競泳女子50メートル自由形で、那覇西3年の平良吏美華が25秒57で2位に入り、自身の持つ県記録を0秒17更新した。トップとの差はわずか0秒03だった。
琉球銀行が発表した2027年3月期第1四半期決算は、経常収益が前年同期比16.6%増の226億9700万円、純利益は15.9%増の29億8100万円と増収増益となった。
那覇署は7月31日、那覇市内の11事業所に「子ども110番の家」の委嘱状を交付した。学校周辺などで子どもが犯罪に遭いそうになった際に駆け込む場所で、管内では計830カ所となった。
県は14日、駐留軍用地の跡地利用に伴う経済波及効果について2014年度の調査結果を更新し暫定値を発表。那覇新都心など3地区で直接経済効果が返還前比41倍となった。
一人芝居フェスティバル「インディペンデント」の沖縄公演が22、23日に那覇市で開催される。2001年から続く全国ツアーの一環で、県内外の俳優による個性豊かな舞台が披露される。
運送や卸売りなどの企業が集積する那覇市港町の駐車場不足を改善しようと、みなと地域協同組合が発足し、同地域内の企業を対象に賛助会員を募っている。路上駐車800台の解消を目指す。
9月13日投開票の沖縄県知事選に向け、古謝玄太氏は県民所得、子育て支援予算、観光収入の3分野で倍増を掲げ、120の政策を発表した。公約の実行性を示す数値目標で「覚悟」を強調。
国の天然記念物オカヤドカリ2207匹を無許可で捕獲・移動させたとして、沖縄署は13日、自称中国籍の20代の男3人を文化財保護法違反の疑いで再逮捕した。容疑を認めている。
台風13号は沖縄に接近し、名護で最大瞬間風速42.0メートルを観測。トロコイダル運動で動きが遅くなるなど異例のコースに。週末は晴れても天気急変の恐れ。
全国高校総体ハンドボール男子準決勝で興南が瓊浦(長崎)に35-33で勝利し、12年ぶりの決勝進出を決めた。決勝は15日に浦和学院と対戦する。
古謝景春前南城市長からセクハラ被害を受けた女性へのSNS中傷で有罪判決を受けた被告に対し、被害者の夫は13日、「執行猶予はついたが、求刑通りの拘禁刑2年だった」と述べ、判決までの過程を「ハードルが高い」と指摘し、制度見直しを求めた。
8月27日告示の沖縄県知事選に立候補表明中の古謝玄太氏が14日、政策発表会見を開き、10年で県民所得を倍増し「手取りを2倍に」と掲げた。沖縄独自の「新5K経済」を提唱し、辺野古移設を容認する考えを示した。
9月13日投開票の沖縄県知事選で、新人の古謝玄太氏は14日、那覇市内で政策発表会を開き、10年後の2036年までに1人当たり県民所得を500万円へ倍増させると表明。辺野古移設を容認し、移設を進める考えも示した。