県民投票30年、民意示す契機に 宮城由香利さんが語る
1996年の県民投票から30年。米軍基地と隣り合わせの現状は変わらず、先島では自衛隊基地の強化も進む。当時大学生だった宮城由香利さんが、民意を直接示す契機としての意義を語る。
1996年の県民投票から30年。米軍基地と隣り合わせの現状は変わらず、先島では自衛隊基地の強化も進む。当時大学生だった宮城由香利さんが、民意を直接示す契機としての意義を語る。
1996年の県民投票で基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しへの「賛成」は投票総数の89%だったが、30年経った今も大幅な整理・縮小は進まず、地位協定の見直しにも至っていない現状が明らかになった。
在沖米海兵隊のグアム移転を巡り、米軍内部で見直し論と推進論が対立。双方とも抑止力や継戦能力を重視し、沖縄の負担軽減が置き去りにされる危険性を社説で指摘する。
那覇市辻の高齢者施設「つじまち」で7日朝、介護職員が利用者の体温や血圧を測定した。運営する社会福祉法人麗峰会は、介護人材の確保難や他職種への流出を課題に挙げ、働き続けられる支援の必要性を訴える。9月13日投開票の知事選の争点の一つ。
1996年の県民投票から30年。基地集中の現状は変わらず、日米地位協定改定も実現していない。2019年には辺野古埋め立ての賛否を問う投票も実施。当事者が民意表明の意義を語る。
県立芸術大学のハラスメント対策を話し合う県と芸大の第3回協議会が7日、県庁で開かれ、提言骨子を協議。研修充実や個人指導時の録音・録画、複数担任制、体制整備などを盛り込み、年内にも提言をまとめる見通し。
9月13日投開票の沖縄県知事選を巡り、街頭演説への激しいやじが議論を呼んでいる。やじは憲法が保障する表現の自由として認められるのか、違法な選挙妨害に当たるのか。有権者や識者の視点から考える。
2026年統一地方選は8日、町村議会議員選挙の告示日を迎え、26市町村の議員選挙が本格的に始まった。人口減少が進む中、持続可能な地域づくりが論点となる。
1990年11月18日の第6回沖縄県知事選で、革新統一の大田昌秀氏が保守の現職・西銘順治氏に約3万票の大差を付け初当選した。前哨戦の衆院選で西銘氏と長男・順志郎氏が保守内に残した対立が影響した。
13日投開票の沖縄県知事選で、告示日から1週間に公開された関連動画の再生数が5千万回を超えた。再生上位30本のほぼ全てが県外からの発信で、辺野古の事故に触れる動画が多い一方、基地負担に言及する動画は少ない。
沖縄県選挙管理委員会は7日、知事選の期日前投票者数の中間状況を発表。8月28日~9月6日までに7万3565人が投票し、前回2022年同時期より1.97ポイント上回った。
沖縄県知事選挙で8月18日~9月6日の期日前投票者数が7万3565人となり、有権者の6.25%に達した。前回2022年選挙の同時期を2万3206人上回り、市町村別では粟国村が29.65%で最多だった。投票は9月12日まで。
国民民主党の玉木雄一郎氏は6日、代表3選後の会見で、米軍普天間飛行場の辺野古移設は「唯一の選択肢だ」と述べ、約束通り速やかに進めるべきだと強調した。一方、工費・工期の膨らみには疑念も示した。
9月13日投開票の統一地方選で宜野湾市議選(定数26)に34人が立候補。普天間飛行場に伴う基地被害の対応や地域振興が主な争点となる。7日間の選挙戦がスタートした。
9月13日投開票の沖縄県知事選で、期日前投票者数が8月18日~9月6日の10日間に7万3565人となり、有権者の6.25%に達した。前回2022年選挙の同時期を2万3206人上回る。
第15回沖縄県知事選で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の賛否が拮抗していることが、琉球新報社と共同通信社、沖縄テレビ放送が5、6日に実施した電話調査で分かった。
台風24号は7日午前3時現在、南大東島付近にあり、東北東へ進んでいる。午後3時までに熱帯低気圧へ変わる見込み。沖縄本島や大東島では強風や高波に注意が必要。大雨で宜野座村の一部道路が冠水した。
那覇市寄宮の認可外保育園「ひまわり保育園」は9月1日から、運営費などに充てるためクラウドファンディングを開始した。30日までに150万円を集める目標で、金城真仁代表が協力を呼びかけている。
県内統一地方選で名護、沖縄、宜野湾、石垣の4市議選が6日に告示され、最も選挙が集中する1週間が始まった。13日投開票。経済活性化や人口減など地域課題の解決に向けた政策立案力が問われる。
第95回日本学生対校選手権の男子400メートル決勝で、東洋大3年の平川慧(コザ高出)が大会記録を更新する45秒37で初優勝。アジア大会代表の林申雅(筑波大)に競り勝った。
沖縄タイムスと琉球新報の合同アンケートで、統一地方選の立候補予定者を対象に調査し、町村部を中心に議員のなり手不足が顕在化。報酬額の妥当性や女性議員を増やす環境整備についても質問した。
13日投開票の沖縄県知事選を前にした6日、新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏(42)と、3期目を目指す現職の玉城デニー氏(66)が、街頭や祭り会場で無党派層の掘り起こしに全力を挙げた。
第15回沖縄県知事選は13日の投開票日に向け終盤戦。琉球新報社と共同通信社、沖縄テレビ放送の電話調査で、無所属新人の古謝玄太氏が組織票を手堅く固めていることが分かった。
13日投開票の沖縄県知事選で、琉球新報社など3社の電話調査によると、古謝玄太氏と玉城デニー氏が激しく競っている。投票先を決めている人は88%、期日前投票を済ませた人は19%に上る。
知事選まで1週間を切った。県内最低賃金が全国下位の水準にある中、経済政策への関心は高い。古謝玄太氏と玉城デニー氏の公約の実現性を見極め、沖縄振興の道筋を問う。
沖縄タイムスと朝日新聞社、琉球朝日放送が実施した電話世論調査で、知事選の争点である辺野古移設は反対37%、賛成35%と拮抗。無党派層の61%が候補者選びで重視する点があると回答した。
日本復帰以降の沖縄県知事選を振り返る「プレイバック知事選半世紀」第4回。2002年、大田革新県政8年に幕を下ろし、稲嶺恵一氏による保守県政が誕生した選挙戦の模様を、ウェブ限定の秘蔵写真とともに紹介する。