神谷氏、移動制約者の社会参加促す交通行政の全体像を提言
琉球大学の神谷大介教授は2026年知事選に向けた交通行政の課題について、渋滞や交通空白に加え、移動制約者の社会参加機会の創出が必要と指摘。限られた移動資源の効率化を求めた。
琉球大学の神谷大介教授は2026年知事選に向けた交通行政の課題について、渋滞や交通空白に加え、移動制約者の社会参加機会の創出が必要と指摘。限られた移動資源の効率化を求めた。
9月9日から10日の沖縄地方は、気圧の谷や高気圧のへりにあたり、おおむね曇りで所により雨が降る見込みです。大東島地方では雷を伴う所があり、沿岸の海域では波が高い所もあります。
那覇市旗頭のまち実行委員会は8月28日、1991年に那覇市制70周年を記念して制作された「那覇大綱挽模型」を那覇市に寄贈した。一度は廃棄された模型が18年ぶりに市役所に戻った。
航空自衛隊は8日、那覇空港で事故を起こした那覇基地所属のF15戦闘機について、特別な点検を経て1日から同型機の訓練を再開したと明らかにした。森田雄博航空幕僚長は会見で「徹底した飛行安全の確保に留意して運航している」と説明した。
1996年の県民投票から30年。当時高校生だった筆者は、政治に詳しくなかったが、子どもらのために行動する大人たちの姿に沖縄の変化を期待していた。米軍基地の整理・縮小と日米地位協定見直しの賛否を問うた投票の記憶を振り返る。
全日本大学野球連盟は8日までに、日体大の生盛亜勇太投手(21)=興南高出=がプロ志望届を提出したと発表した。150キロ台の直球が武器で、今春の首都大学リーグで優勝に貢献した。
県女性の翼(垣花悦子会長)は8日、第43期海外セミナー参加者10人の壮行式を那覇空港で開催した。8~12日の日程で台湾を訪れ、台湾国家婦女館や婦女新知基金会などを訪問し、フェミニズム運動の歴史や女性議員の活躍について学ぶ。
沖印友好協会は8月31日、那覇市内で定時総会と設立25周年記念式典を開催。駐日インド大使のナグマ・モハメド・マリック氏が来賓あいさつし、「沖縄とインドで信頼関係を築き、互いに発展させたい」と述べた。
琉球大学は8月31日、デジタル技術を活用した業務改革を評価する「琉大トランスフォーメーション(RX)」の表彰式を開催し、RX学長賞に3件、RX賞に7件を選んだ。今回で4度目の表彰となる。
専修学校インターナショナルリゾートカレッジ(irc)は8月15日、高校生を対象に那覇空港でANA沖縄空港とJALスカイエアポート沖縄の業務を学ぶ見学会を開催。観光業務に関心のある生徒23人が参加した。
米軍基地周辺のPFAS汚染をめぐり、米軍が自らを汚染源と認め、公表に同意していたにもかかわらず、日本政府が公表していなかったことが8日、沖縄タイムスの取材で判明。市民団体からは「憤りしかない」との声が上がった。
沖縄の子どもの貧困率が2016年の調査で29.9%と判明してから10年。改善は進むが、母子世帯の厳しさは続く。知事選の争点となる子育て支援策について、候補者の訴えと課題を論じる。
在日米軍が2023年、嘉手納基地と普天間飛行場周辺のPFAS汚染は両基地が汚染源だと日本政府に伝えていた問題で、木原稔官房長官は8日の会見で「米側とのやりとりの詳細は差し控える」と述べ、事実関係を否定しなかった。
13日投開票の沖縄県知事選を前に、沖縄タイムスが10~20代の県内有権者155人を対象に実施したアンケートで、8割超の127人が「投票に行く予定」と回答した。理由で最も多かったのは「主権者としての義務や責任」だった。
沖縄県知事選挙を前に、平和希求の「沖縄の心」を次世代へどう継承するかが問われている。憲法改正論議も焦点となる中、古謝玄太氏と玉城デニー氏の平和行政や改憲への姿勢を比較し、有権者の判断材料を提示する。
琉球大学名誉教授の我部政明氏が、沖縄戦から現代日本の安全保障を考える連載を開始。「日本はどれだけ戦えるのか」だけでなく、なぜ沖縄が戦場になったのか、そこで何を達成しようとしたのかを問い直す。
ハンドボールの第61回県高校選手権は5、6両日に準々決勝まで実施。男子は興南、北中城、コザ、那覇西が、女子は浦添、首里、コザ、前原がそれぞれ準決勝へ進出した。
沖縄地方は9月8日から9日にかけて、熱帯低気圧や高気圧の影響でおおむね曇り、所により雨が降る見込みです。先島諸島は9日、高気圧に覆われて晴れるでしょう。沿岸ではうねりを伴い波が高い見込みです。
沖縄県知事選に関するX(旧ツイッター)の投稿が、告示日から11日間で107万件に上り、昨年の宮城県知事選の3倍に達したことが本紙の分析で分かった。投稿の91%は県外からで、SNS上での注目度の高さが浮き彫りになった。
2026年統一地方選は8日、21町村議会議員選挙と本部、大宜味、伊是名の3町村長選挙が告示された。知事選と同日の13日に投開票が集中する。琉球新報と沖縄タイムスの合同集計によると、21町村議会の合計定数は…
台風24号は7日午前9時に熱帯低気圧へ変わりました。沖縄地方では9日にかけて高波が続く見込みで、大東島地方では8日まで落雷や突風、急な強い雨に注意が必要です。
西原町は7日、琉球大学と沖縄キリスト教学院大学・短期大学を支援する「大学応援ふるさと納税」の受け付けを開始した。県内初の試みで、SCSKのプラットフォームを活用する。
北海道と沖縄の地域発展を目指す「どさんこしまんちゅプロジェクト」は4日、札幌市内でフォーラムを開いた。両地域の小売業や1次産業の経営者が登壇し、地場産品の6次産業化などをテーマに講演や意見交換を行った。
米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しの賛否を問う1996年の県民投票から8日で30年。賛成約9割だったが、現在も在日米軍専用施設の約70.3%が沖縄に集中し、地位協定改定も実現していない。