県、NYで石垣牛や本マグロなど高価格帯県産品PR
県は7月、米ニューヨークで飲食・流通関係者向けに石垣牛や本マグロなど高価格帯県産品のプロモーションを実施。ミシュラン星付き高級店と連携し、海外市場での認知度向上と需要創出を目指す。
カテゴリー : 経済・産業
下地幹郎氏、SNS活用の新政治で知事選へ
沖縄県知事選に立候補を表明している下地幹郎氏は9日、那覇市の沖縄ファースト政策研究所で本紙のインタビューに応じ、政党や経済団体による組織選挙はせず、ボランティアとSNSを活用した新しい政治を展開する意向を示した。
台風13号被災者支援で県内地銀3行と公庫が融資相談窓口
県内地銀3行と沖縄振興開発金融公庫は、台風13号の被災者支援のため融資相談窓口を設置した。琉球銀行は個人事業主や法人、農業者向けに施設修繕費用などの金利を優遇する。
那覇出身の知念氏、医療支援会社設立
那覇市出身の知念裕也氏（31）が今春、医療機関の経営を支援する「MEDITEX」を東京に設立。ウェブとAIを活用した集患・採用ノウハウで診療所や病院を支える。20代の過労経験が原動力。
沖縄海邦銀行が第1四半期決算発表、総合企画部長「評価に値する」
沖縄海邦銀行（新城一史頭取）は2026年8月10日、2027年3月期第1四半期決算（4～6月、子会社1社連結）を発表した。売上高に当たる経常収益は…。総合企画部長は「評価に値する内容」と述べた。
最低賃金再提示、労使差縮む 労働者1100円・使用者1064円
沖縄地方最低賃金審議会は5日、労働者側が1100円（前年比77円増）、使用者側が1064円（同41円増）を再提示した。前回より労使の差が縮まった。
県内農業5団体が政府に製糖工場の支援など要請
県内農業5団体は5日、内閣府の古川直季政務官と面談し、沖縄振興一括交付金の確保や黒糖工場の経営安定化支援を求めた。面談は非公開で、古川氏は農業の雇用創出への貢献に理解を示した。
県内最低賃金26年度1070円台予測 りゅうぎん総研宮国常務
沖縄地方最低賃金審議会の議論が本格化する中、りゅうぎん総研の宮国英理子常務は26年度の県内最低賃金が1070円台になると予測。25年度は1023円で初の千円台に乗ったが、大幅な引き上げは見込めないとの見方を示した。
琉球銀行キャッシュレス事業、関連利益9億6200万円
琉球銀行のキャッシュレス事業が好調で、2025年度の関連利益は9億6200万円に達した。ゼロ金利政策で本業の貸し出しが伸び悩む中、新たな収益の柱として成長。銀行本体が手がける事例は全国でも珍しい。
北海道認定ゆめぴりかをPR お中元ギフトに最適とアピール
沖縄食糧とホクレンは4日、沖縄タイムス社で北海道米「北海道認定ゆめぴりか」をお中元ギフトとしてPRした。沖縄食糧の田幸正邦常務は「お中元にふさわしい」と話した。
沖縄海邦銀行、90分ワンカット映画 6日特別試写会
沖縄海邦銀行は銀行員の1日を描く90分のワンカットムービーを制作し、8月6日午後3時から県立博物館・美術館で特別試写会を開く。創業75周年記念CMを手がけた永田健作氏が監督を務めた。
ガルフ社が熊本地震義援金30万円を沖縄タイムス社に寄託
スイミングスクールなどを展開するガルフライフアーク（浦添市）の大湾朝仁社長は4日、熊本地震の義援金30万円を沖縄タイムス社に託した。酷暑や断水、食料不足の被災地支援への思いを語った。
京都の人気ラーメン店が那覇に移転 夫婦で提供
関西で人気のラーメン店が那覇市に移転し、7月中旬にオープン。加藤道成さん（64）と妻・育子さん（65）が「ついのすみかは沖縄」と語り、煮干しと昆布のスープにこだわった一杯を提供する。
［社説］「9・13」統一地方選 地方自治考える機会に
9月13日に知事選と統一地方選が同日実施される。ダブル・トリプル選挙となる自治体もあり、円滑な投票と開票に向けた準備が求められる。地方自治の在り方を考える機会にしたい。
沖縄県、アラゲキクラゲ新品種を品種登録、夏場栽培の課題解決へ
沖縄県は4日、コリコリとした食感が特徴のアラゲキクラゲ新品種「沖森AP1号」「沖森AP2号」が6月12日付で品種登録されたと発表した。現在は県外から種菌を取り寄せて栽培しており、夏場の栽培が課題となっている。
スタバ、沖縄産黒糖の2商品発売 地元プログラム第1弾
スターバックスコーヒージャパンは5日、地元プログラム第1弾として沖縄など3県で地域限定商品を発売。沖縄では県産黒糖を使ったフローズンミルクコーヒーとアイスミルクティーの2種類のほか、シークヮーサー入りサンドイッチも登場する。
沖縄、授業外勉強1時間以上が11ポイント減 全国学テ
文部科学省が2026年度全国学力・学習状況調査の結果を公表。沖縄県内で平日に授業外で1時間以上勉強する割合が11ポイント減少した一方、SNS利用時間は増加。
沖縄国税事務所の三又次長が就任、泡盛に意欲
沖縄国税事務所の三又修次長（56）が3日、就任あいさつのため沖縄タイムス社を訪れ、「県内各地の泡盛酒造所を巡り、自分好みの泡盛を見つけたい」と抱負を語った。就任は7月10日付。
沖縄上半期輸入9.9%減、2期連続 輸出も8%減
沖縄地区税関が発表した2026年上半期の貿易概況で、輸入総額は前年比9.9%減の1541億円、輸出は8%減の149億円となり、入超幅は1391億円に拡大した。
GW2050プロジェクトと台湾CTBCが基本協定締結、沖縄でMBA取得のビジネス校2027年2月開校へ
那覇空港や米軍基地返還跡地の一体的な開発を目指すGW2050プロジェクト推進協議会は8月3日、那覇市のおきでん那覇ビルで台湾のCTBCビジネススクール（中信金融管理学院）と基本協定を締結。沖縄にいながらMBAを取得できるビジネス校を2027年2月に開校し、経営人材を育成することを目指す。
食品の微生物検査やHACCP導入支援のクロックワーク、創業20周年で手洗い講習会を8月から来年1月に実施
食品の微生物検査やHACCP（ハサップ）導入サポートなどをしているクロックワーク（那覇市、伊志嶺哉代表）が今年3月で創業20周年を迎えたことを記念して、8月から来年1月にかけて地元企業や地域の子ども向けに「手洗い講習会」を実施する。なお、同社は参加を希望する企業を募集している。
社説：最低賃金の継続引き上げで地域格差是正と生活底上げを
2026年度の最低賃金の目安が決まり、全国平均は現行1121円から55円（4.9％）増の1176円。東京を含む大都市圏は54円、沖縄など13県は56円の目安で、差は2円しか縮まらない。中小零細企業で働く人が9割の沖縄では、生活安定のための継続的引き上げが欠かせない。
おきぎんふるさと振興基金、11個人・団体に計1005万円を助成
おきなわフィナンシャルグループ（OFG）は7月31日、那覇市の沖縄銀行本店で「おきぎんふるさと振興基金」（山城正保理事長）の2026年度助成認証式を開催。産業振興や文化継承、SDGsなどの分野に取り組む11個人・団体に計1005万円を贈呈した。5部門の募集には44件の応募があった。
明治安田生命、FC琉球応援プロジェクトを開始 琉球銀行や県・那覇市と連携、スタジアム整備に1500万円寄付
明治安田生命保険は7月31日、サッカーJ3のFC琉球を応援する「FC琉球応援プロジェクト」を開始した。応援フラッグの設置や観戦チケットの提供などでチームを後押しし、琉球銀行や沖縄県、那覇市と協力する。また、観客1万人収容のサッカー専用スタジアム整備に役立てるため、県にふるさと納税で1500万円を寄付する。
オリオンビール村野一社長、著書『オリオンビールはなぜ愛され続けるのか』出版を報告
オリオンビールの村野一社長が7月31日、那覇市の沖縄タイムス社を訪れ、著書「オリオンビールはなぜ愛され続けるのか」（幻冬舎、1760円）の発売を報告した。横浜国立大卒業後にソニーへ入社し、2018年シック・ジャパン社長、21年12月からオリオンビール社長に就任。会社の歴史やロゴのライセンス事業を紹介している。
おきなわFG、沖縄銀行70周年と設立5周年を記念し泡盛仕次ぎ式 山城社長「100年先も必要とされるグループへ」決意
おきなわフィナンシャルグループ（OFG）は31日、沖縄銀行創立70周年とグループ設立5周年を記念し、那覇市のみらいおきなわで泡盛仕次ぎ式を開催した。県内全45酒造所の泡盛を一石甕に注ぎ、山城正保社長が「100年先も必要とされるグループへ」と決意を述べた。式典には沖銀と県酒造組合の役員が出席した。
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